平成30 年10 月9 日

関係議員各位

 

児童福祉行政につきましては、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げ ます。

 

内閣府・厚生労働省・文部科学省の3 府省では、平成27 年4 月から施行された子ども・子育て支援新制度について、法律の附則にある施行後5 年の検討規定に基づき、見直しの議論を本年5 月の子ども・子育て会議か ら始めたところです。

今般、本日10 月9 日に開催される第37 回子ども・子育て会議におい て、新制度の見直し事項のうち施行から5 年で期限が到来する経過措置に ついて、その方向性の案をお示しし、議論することとしております。

その中で、法律事項である幼保連携型認定こども園の保育教諭資格に関 し幼稚園教諭免許や保育士資格のみを保有する方も保育教諭として働け るようにする経過措置や、免許・資格の併有を促進するための経過措置の期限について、平成32(2020)年3月末から5年間延長する案でお示しす るほか、法律事項以外の5 年で期限が到来する経過措置についても方向性 の案をお示しする予定です。

 

本来ならば直接御説明にお伺いすべきところではありますが、恐縮なが ら、取り急ぎ、新制度施行後5 年で期限が来る措置とその方向性案についての概要資料をお届けいたします。

御不明な点がございましたら、お問い合わせを頂ければ、御説明させて いただきますので、宜しくお願い申し上げます。
　

「子ども・子育て支援新制度施行後見直し検討について」